政策は議員を選ぶ際に最も重要なものであるはずですが、制度でそれが難しくなっています。
18歳選挙権よりやらなければならない制度改革がある気がします。
2015年04月05日
不思議な日本の地方選挙
選挙の度に不思議に思う日本の地方選挙。県議会や市議会の選挙では候補者の政策を声でお伝えすることしかできません。首長や国会議員の選挙のように紙に政策を記載して伝えることができないのです。
政策は議員を選ぶ際に最も重要なものであるはずですが、制度でそれが難しくなっています。
18歳選挙権よりやらなければならない制度改革がある気がします。
政策は議員を選ぶ際に最も重要なものであるはずですが、制度でそれが難しくなっています。
18歳選挙権よりやらなければならない制度改革がある気がします。
2015年04月03日
県議会選挙が告示されました！
いよいよ今日から県議会議員選挙がスタートします。
大和市からは４人の方が立候補されております。
私は前県議会議員で現在介護職員の菅原直敏さんと連携していますので、今日からガンガン応援に入ります。
なぜ、あかみね太一は菅原直敏を県議会へ送りたいのか・・
菅原直敏のホームページをご覧いただければ御理解いただけると思いますが、高齢化による介護、認知症などの問題解決に地方議会がどこまでできるのか・・それを見てみたい。
まずはこの戦いに勝利しなければいけません！
～意見交換会のお知らせ～
４月１２日（日）１６時より桜丘学習センター２０２会議室にて、意見交換会「第６１回みねスクエア」を開催いたします。参加は無料で予約は必要ありません。皆さまのご参加をお待ちしております。
大和市からは４人の方が立候補されております。
私は前県議会議員で現在介護職員の菅原直敏さんと連携していますので、今日からガンガン応援に入ります。
なぜ、あかみね太一は菅原直敏を県議会へ送りたいのか・・
菅原直敏のホームページをご覧いただければ御理解いただけると思いますが、高齢化による介護、認知症などの問題解決に地方議会がどこまでできるのか・・それを見てみたい。
まずはこの戦いに勝利しなければいけません！
～意見交換会のお知らせ～
４月１２日（日）１６時より桜丘学習センター２０２会議室にて、意見交換会「第６１回みねスクエア」を開催いたします。参加は無料で予約は必要ありません。皆さまのご参加をお待ちしております。
2015年04月02日
みね新聞４７号まちづくり特集の反響 鉄道地下化のデメリット
年が明けたと思ったらもう４月ですね。
桜ケ丘は桜が満開で街全体が明るくなった気がします。
さて・・
桜ケ丘周辺に配布をさせていただいていた「みね新聞４７号 まちづくり特集」（ブログのみね新聞にもアップしています）が反響を呼んでいます。
ご覧になった方が「そんなこと知らなかった」という意見が多いのです。
内容は大きく分けると私の桜ケ丘周辺のまちづくりに対する考え方、丸子中山茅ヶ崎線拡幅事業の進捗状況、その後に予定されている桜ケ丘立体交差事業及び立体交差手法別のデータ、鉄道地下化のデメリットの４点となります。
桜ケ丘周辺で鉄道地下化を求める声が多いことも事実であり、以前は署名が多数集まったこともありました。
しかし、鉄道地下のメリットしか知らない方が多く、立体交差のデータを記載したみね新聞を読んで驚いているという意見が多いのです。
周辺住民が知らない鉄道地下化のデメリット
●鉄道地下化は２３０億円もの市の負担があること。
●一度鉄道を地下化してしまうと上部構造物を建てる際や将来のまちづくりに大幅な制限がかかること。
（大和駅プロムナードのように）
●桜ケ丘駅の地下化により大和駅から高座渋谷駅までの連続立体交差の実現が不可能になること。
●地下化により駅舎が小さくなり、ランドマークとしての機能が減少すること。
●使いづらいオープンスペースができることで駅周辺の貴重なスペースが失われる。
などなど・・デメリットまだまだたくさんありますが、一番の問題は２３０億円もの予算。実施されれば借金をすることになり、その負担は将来に引き継がれます。
これから高齢化はより進み、人口は減ります。社会保障費は増え、税収は減ります。
桜ケ丘立体交差事業は、鉄道地下方式ではなく、よりコストが低く将来性、拡張性の高い鉄道高架方式を採用するべきです。
先ほどの鉄道地下化のデメリットと高架のメリットを比べてみて下さい。
鉄道高架化のメリット
●最高でも市の負担は４４億円
●将来のまちづくりに大きな影響は与えない
●大和駅から高座渋谷駅までの踏み切りを大幅に減らせる連続立体事業の可能性を残せる
●高架化による駅舎建て替えにより、桜ケ丘のシンボルとなる駅ができる。
●駅周辺の限られたスペースに高架化で生まれた空間を活用できる（お店や保育園、駐輪場など）
ちなみに騒音はどちらも現在より低減されます。
線路の高架化により景観が失われるという意見を聞きますが、桜ケ丘周辺には高い建物を建てることが可能であり、すでにたくさん建っています。実際に桜ケ丘中央病院が移転しましたが、反対意見は聞いたことがありません。
正確な情報を知らずに鉄道地下化に賛成してしまっている周辺住民が多い。
多くの費用負担をする私たち世代がしっかりと将来を見据えた判断をしなければならない。
私の「みね新聞」をご覧いただき、桜ケ丘の将来をもう一度考えるきっかけになれば幸いです。
桜ケ丘は桜が満開で街全体が明るくなった気がします。
さて・・
桜ケ丘周辺に配布をさせていただいていた「みね新聞４７号 まちづくり特集」（ブログのみね新聞にもアップしています）が反響を呼んでいます。
ご覧になった方が「そんなこと知らなかった」という意見が多いのです。
内容は大きく分けると私の桜ケ丘周辺のまちづくりに対する考え方、丸子中山茅ヶ崎線拡幅事業の進捗状況、その後に予定されている桜ケ丘立体交差事業及び立体交差手法別のデータ、鉄道地下化のデメリットの４点となります。
桜ケ丘周辺で鉄道地下化を求める声が多いことも事実であり、以前は署名が多数集まったこともありました。
しかし、鉄道地下のメリットしか知らない方が多く、立体交差のデータを記載したみね新聞を読んで驚いているという意見が多いのです。
周辺住民が知らない鉄道地下化のデメリット
●鉄道地下化は２３０億円もの市の負担があること。
●一度鉄道を地下化してしまうと上部構造物を建てる際や将来のまちづくりに大幅な制限がかかること。
（大和駅プロムナードのように）
●桜ケ丘駅の地下化により大和駅から高座渋谷駅までの連続立体交差の実現が不可能になること。
●地下化により駅舎が小さくなり、ランドマークとしての機能が減少すること。
●使いづらいオープンスペースができることで駅周辺の貴重なスペースが失われる。
などなど・・デメリットまだまだたくさんありますが、一番の問題は２３０億円もの予算。実施されれば借金をすることになり、その負担は将来に引き継がれます。
これから高齢化はより進み、人口は減ります。社会保障費は増え、税収は減ります。
桜ケ丘立体交差事業は、鉄道地下方式ではなく、よりコストが低く将来性、拡張性の高い鉄道高架方式を採用するべきです。
先ほどの鉄道地下化のデメリットと高架のメリットを比べてみて下さい。
鉄道高架化のメリット
●最高でも市の負担は４４億円
●将来のまちづくりに大きな影響は与えない
●大和駅から高座渋谷駅までの踏み切りを大幅に減らせる連続立体事業の可能性を残せる
●高架化による駅舎建て替えにより、桜ケ丘のシンボルとなる駅ができる。
●駅周辺の限られたスペースに高架化で生まれた空間を活用できる（お店や保育園、駐輪場など）
ちなみに騒音はどちらも現在より低減されます。
線路の高架化により景観が失われるという意見を聞きますが、桜ケ丘周辺には高い建物を建てることが可能であり、すでにたくさん建っています。実際に桜ケ丘中央病院が移転しましたが、反対意見は聞いたことがありません。
正確な情報を知らずに鉄道地下化に賛成してしまっている周辺住民が多い。
多くの費用負担をする私たち世代がしっかりと将来を見据えた判断をしなければならない。
私の「みね新聞」をご覧いただき、桜ケ丘の将来をもう一度考えるきっかけになれば幸いです。
2015年01月27日
議会改革案を提出しました。
昨日、今期最後となる議会改革実行委員会が開催され、私達の会派が提出した改革案はすべて来期に申し送りとなりました。議員一年目から４年間、公約である議会改革を前進させるべく取り組みを進めてまいりましたが、大和市議会の「全会一致の原則」に議会改革案はそのほとんどが不採択となりました。
特に、委員会のネット中継はその導入に関してすでに全会派合意しているにもかかわらず、中継の在り方で同意が得られなかったため先送りとなりました。議会の情報公開は議会改革の一丁目一番地であります。
来期もさらに議会改革を前進させるべく、４１項目の議会改革案を提出しました。
内容は以下の通りですが、昨年施行された議会基本条例と関連付けをしています。
（文章中の「第○条」は議会基本条例の条項を指す、また内容によっては他の条項と重複する場合もある）
第２条（議会の役割）
１、 議会による立法機能の強化（他自治体議会との連携も視野に）
２、 能動的で自律した委員会活動の実施（閉会中の調査や市への要望・提案等の提出、意見交換会など）
第３条（議会の活動原則）
３、 委員会自由質疑の継続・審査時間は従来通り
４、 会派ごとに（但し議員別）項目別議案賛否一覧の作成及びネット公開
５、 委員会審査結果？へ委員賛否を掲載（誰が反対し、賛成したか明確にする）
６、 議会広報機能の強化（議会だよりという意味ではなく、総合的な意味で）
７、 議会だよりのＡ４化
８、 定例議長記者会見・議会記者発表の実施
第４条（議員の活動原則）
９、 ＩＴ機器の積極活用（会派に２台のパソコン貸与では時代にそぐわない）
１０、 委員会、本会議へのタブレット端末持ち込み
１１、 資料のペーパーレス化（ＰＤＦなど）
１２、 議員控え室を会派執務室に変更（議員は控えている訳ではない）
１３、 議会無線ＬＡＮ環境整備
第６条（会派）
１４、 全会一致の原則見直し（４分の３以上の賛成等）
１５、 議員交流や親交を深めるための宿泊交流会の実施（全額自己負担）
第７条（市民参加）
１６、 議会のツイッター導入（会期日程などの議会情報のお知らせなどに利用）メルマガ配信でも可(広報機能強化の一環でもある)
１７、 議会疑似体験（こども議会、おとな議会等）の実施
第８条（会議及び情報の公開）
１８、 代表者会・全員協議会の会議録インターネット公開
１９、 議員による代表者会の傍聴を可能にする
２０、 議会中継や録画映像をスマホやタブレット端末でも視聴可能にする
２１、 傍聴者に配慮した案内表示（階段等）
２２、 委員会ネット中継の早期実施（中継実施が遅れるのであれば出張委員会を実行するなど情報公開の在り方を模索する議会の努力を明示する必要がある）
第１０条（市長等の説明責任）
２３、 予算決算資料の早期配布
２４、 行政職員が本会議を欠席する場合、職務代行者が出席・発言する
第１１条（行政評価）
２５、 議会による行政評価実現のための検討会発足（勉強会・研修会でも可）
第１３条（議長及び副議長）
２６、 議長・副議長選挙が無い年は信任投票を実施する（二年目に継続させるかどうか）
第１４条（政策形成等）
２７、 議員登庁日の設定（月に最低１日、議員が集まらなければ政策形成も不可能）
２８、 議員勉強会・研究会の開催（議員同士である案件を検討の開催（議員登庁日を利用すると想定して１日４コマほど実行可能ではないか）
２９、 議員研修の充実化
第１５条（政務活動費）第２０条 議員報酬
３０、 政務活動費の再考（議員報酬減・政務活動費増、または政務活動費減・議員報酬増）
３１、 政務活動費使途基準の緩和
３２、 付属機関（審議会、組合等）の議会選出委員の報酬見直し（別に議員報酬を得ているため）
第２１条（議会改革のための組織）
３３、 市民参加型の議会改革検討協議会の実施（但し、採決は議員のみ）
３４、 市民等の議会改革検討協議会の傍聴を可能にする
その他
３５、 基本条例改正（旧１３条の復活、一般質問の条項、反問権、一問一答）
３６、 議会防災訓練の実施・控室に各自災害対策アイテムを保管（自己負担）
３７、 対面式演壇に配慮した議席指定（中央下段の議席を最初から空けておく）
３８、 自席マイク導入（移動時間減少⇒人件費減）
３９、 本会議場の有効活用（結婚式・発表会など）
４０、 議員名札の配布及び着用
４１、 これらの改革の実行に必要な会議規則の改正
以上
ちなみに改革案を議会改革実行委員会へ提出したのは市議会の会派７会派中、３会派にとどまりました。
まだまだ改革の戦いは終わってはいません。
最後の最後まで、議会改革を前進させるべく取り組みを進めてまいります。
特に、委員会のネット中継はその導入に関してすでに全会派合意しているにもかかわらず、中継の在り方で同意が得られなかったため先送りとなりました。議会の情報公開は議会改革の一丁目一番地であります。
来期もさらに議会改革を前進させるべく、４１項目の議会改革案を提出しました。
内容は以下の通りですが、昨年施行された議会基本条例と関連付けをしています。
（文章中の「第○条」は議会基本条例の条項を指す、また内容によっては他の条項と重複する場合もある）
第２条（議会の役割）
１、 議会による立法機能の強化（他自治体議会との連携も視野に）
２、 能動的で自律した委員会活動の実施（閉会中の調査や市への要望・提案等の提出、意見交換会など）
第３条（議会の活動原則）
３、 委員会自由質疑の継続・審査時間は従来通り
４、 会派ごとに（但し議員別）項目別議案賛否一覧の作成及びネット公開
５、 委員会審査結果？へ委員賛否を掲載（誰が反対し、賛成したか明確にする）
６、 議会広報機能の強化（議会だよりという意味ではなく、総合的な意味で）
７、 議会だよりのＡ４化
８、 定例議長記者会見・議会記者発表の実施
第４条（議員の活動原則）
９、 ＩＴ機器の積極活用（会派に２台のパソコン貸与では時代にそぐわない）
１０、 委員会、本会議へのタブレット端末持ち込み
１１、 資料のペーパーレス化（ＰＤＦなど）
１２、 議員控え室を会派執務室に変更（議員は控えている訳ではない）
１３、 議会無線ＬＡＮ環境整備
第６条（会派）
１４、 全会一致の原則見直し（４分の３以上の賛成等）
１５、 議員交流や親交を深めるための宿泊交流会の実施（全額自己負担）
第７条（市民参加）
１６、 議会のツイッター導入（会期日程などの議会情報のお知らせなどに利用）メルマガ配信でも可(広報機能強化の一環でもある)
１７、 議会疑似体験（こども議会、おとな議会等）の実施
第８条（会議及び情報の公開）
１８、 代表者会・全員協議会の会議録インターネット公開
１９、 議員による代表者会の傍聴を可能にする
２０、 議会中継や録画映像をスマホやタブレット端末でも視聴可能にする
２１、 傍聴者に配慮した案内表示（階段等）
２２、 委員会ネット中継の早期実施（中継実施が遅れるのであれば出張委員会を実行するなど情報公開の在り方を模索する議会の努力を明示する必要がある）
第１０条（市長等の説明責任）
２３、 予算決算資料の早期配布
２４、 行政職員が本会議を欠席する場合、職務代行者が出席・発言する
第１１条（行政評価）
２５、 議会による行政評価実現のための検討会発足（勉強会・研修会でも可）
第１３条（議長及び副議長）
２６、 議長・副議長選挙が無い年は信任投票を実施する（二年目に継続させるかどうか）
第１４条（政策形成等）
２７、 議員登庁日の設定（月に最低１日、議員が集まらなければ政策形成も不可能）
２８、 議員勉強会・研究会の開催（議員同士である案件を検討の開催（議員登庁日を利用すると想定して１日４コマほど実行可能ではないか）
２９、 議員研修の充実化
第１５条（政務活動費）第２０条 議員報酬
３０、 政務活動費の再考（議員報酬減・政務活動費増、または政務活動費減・議員報酬増）
３１、 政務活動費使途基準の緩和
３２、 付属機関（審議会、組合等）の議会選出委員の報酬見直し（別に議員報酬を得ているため）
第２１条（議会改革のための組織）
３３、 市民参加型の議会改革検討協議会の実施（但し、採決は議員のみ）
３４、 市民等の議会改革検討協議会の傍聴を可能にする
その他
３５、 基本条例改正（旧１３条の復活、一般質問の条項、反問権、一問一答）
３６、 議会防災訓練の実施・控室に各自災害対策アイテムを保管（自己負担）
３７、 対面式演壇に配慮した議席指定（中央下段の議席を最初から空けておく）
３８、 自席マイク導入（移動時間減少⇒人件費減）
３９、 本会議場の有効活用（結婚式・発表会など）
４０、 議員名札の配布及び着用
４１、 これらの改革の実行に必要な会議規則の改正
以上
ちなみに改革案を議会改革実行委員会へ提出したのは市議会の会派７会派中、３会派にとどまりました。
まだまだ改革の戦いは終わってはいません。
最後の最後まで、議会改革を前進させるべく取り組みを進めてまいります。
2014年11月01日
大和市教育委員会運営の見直しを決定
市側より情報提供がありました。
内容は以下の通りです。
大和市教育委員会 教育委員会運営の見直しを決定
大和市教育委員会は3１日に開いた教育委員会臨時会で、同委員会の運営の見直しの方針とその具体的な手法を決定した。
見直しの方針では、教育委員のチェック機能の強化、開かれた教育委員会運営の推進、青少年相談室の機能の回復・向上の３点を掲げるとともに、見直しの具体的な手法を取りまとめた。
同委員会内で行われた不適切な組織運営の検証を踏まえ、再発防止と市民の信頼回復に取り組むために策定したもの。 同方針は、市のホームページで公開する。
同方針のアドレス
●http://www.city.yamato.lg.jp/web/kyousou/minaoshi.html
時間はかかりましたが、再発防止の取り組みは着実に進んでいるようです。
方針の公開は市民の信頼回復のために重要です。
教育委員会運営の見直しについて.pdf
内容は以下の通りです。
大和市教育委員会 教育委員会運営の見直しを決定
大和市教育委員会は3１日に開いた教育委員会臨時会で、同委員会の運営の見直しの方針とその具体的な手法を決定した。
見直しの方針では、教育委員のチェック機能の強化、開かれた教育委員会運営の推進、青少年相談室の機能の回復・向上の３点を掲げるとともに、見直しの具体的な手法を取りまとめた。
同委員会内で行われた不適切な組織運営の検証を踏まえ、再発防止と市民の信頼回復に取り組むために策定したもの。 同方針は、市のホームページで公開する。
同方針のアドレス
●http://www.city.yamato.lg.jp/web/kyousou/minaoshi.html
時間はかかりましたが、再発防止の取り組みは着実に進んでいるようです。
方針の公開は市民の信頼回復のために重要です。
教育委員会運営の見直しについて.pdf
2014年09月27日
教育委員の人事に賛成しました。
昨日の本会議最終日、教育委員の任命に疑問と感じている方々に、本人事案に賛成した議員として、少し説明をさせていただきます。
今回の人事が注目された理由は、前教育長がパワハラに加担したことによる処分を受け辞任したことによる、後任の教育長を選ぶ（任命するのは教育委員だが、教育長になる可能性大）人事だからです。
教育委員の任命には議会の同意が必要ですが、同意する以上議会にも、その責任があります。
そしてその責任をどう果たすべきか、議員は判断しなければなりません。
私が賛成した理由は以下の点を考慮した結果です。
①所管する委員会へ付託し、候補者を呼び質疑を行うことは、大和市議会では事実上不可能。
②三学期制移行が進む中での教育長不在は問題であり、さらに「子どもたちに安定した教育環境を確保するため滞りなく来年度の３学期制についての体制づくりなどの準備を適正に進めてほしい」という陳情は全会一致で採択された。
③その他
①に関しては教育委員会を所管する委員会で、候補者を呼び質疑を行い、教育委員として適任かどうか判断するべきであるというものですが、これを実行するには議会運営委員会の委員全員の賛成が必要となるため、今回の賛否結果を踏まえて考えると、今回の人事が否決され、次回の議会に改めて推薦されたとしても、委員会に付託することは不可能。そうなると、次回の議会でまた今回と同じ展開になる恐れがあり、その間、教育長は不在。つまり、いつまでも教育長が決まらなくなる恐れがあります。
そしてこのスパイラルは、別の人が推薦されたとしても、起こる可能性があります。
例えば、左寄りの人なら右は反対しますし、右寄りなら左は反対という状況が考えられます。
今回、委員会付託ができなかったのは、本会議の２日前に開催された議会運営委員会である議員から「委員会付託すべき」との提案があったのですが、反対した会派があり、大和市議会の特徴である「全会一致」とならないため、本会議での即決が決定したためです。
ちなみに私も議会運営委員会の委員であり「委員会に付託すべき、教育委員として適任か判断する材料は多いほど良い」としてこの提案に賛成しています。
②は教育長が不在でも全く問題が無いという訳ではないことが私達の質疑で明らかになったからです。
③に関しては、まぁ、色々です。例えば他の教育委員を教育長にして、ゆっくりと欠員分の教育委員を選ぶというものですが、教育委員会が選ぶ教育長が教育長として適任なのか、という点の疑問を議会は払拭できません。（今回と同じ）あと、候補者より、教育委員という立場のほうが、問題があることが明らかになった場合、それこそ議会は全力で辞職を促すことができます。本人に質問を行うことも可能です。但し、突然辞めなければですが・・・
さて、皆さんはどう思いますか？
私も小学校に通う娘を育てる親であり、無責任な判断はしない。
そして、覚えていますか？
大和駅東側第４地区再開発事業で芸術文化ホールを立てるための債務負担行為が議案で初めて提出され、議会が建設を認めるかどうかの判断が注目された時のことを。
私達の反対討論の一部です。
「説明不足、議論不足、検討不足、つまり、全ては時間の不足と。この計画が本当に市民全体のためになるというのなら、もう少しだけ、例えばあと２年間できるだけたくさんの市民の声を聞き、その結果をもって次の選挙のときに市民に訴えるべきではなかったでしょうか―」
採決の結果は反対４賛成２３と圧倒的な大差で可決。
私達はその後、結果を重く受け止め多くの判断をしてきました。
そして、今回も議員としてしっかりと判断したつもりです。
質疑により疑問点をただした上で、賛成討論で賛成理由を述べて賛成をしました。
結果、反対１０賛成１７で議会の判断はこの人事に同意することになりました。
１０人もの議員が反対した訳ですから、新たな教育委員が教育長になった場合、議会の強い監視が働きます。
不適任であった場合は、速やかに対応がなされるでしょう。
つまり、すべては始まったばかりであり、本当に議会の責任が問われるのは、これからです。
今回の人事が注目された理由は、前教育長がパワハラに加担したことによる処分を受け辞任したことによる、後任の教育長を選ぶ（任命するのは教育委員だが、教育長になる可能性大）人事だからです。
教育委員の任命には議会の同意が必要ですが、同意する以上議会にも、その責任があります。
そしてその責任をどう果たすべきか、議員は判断しなければなりません。
私が賛成した理由は以下の点を考慮した結果です。
①所管する委員会へ付託し、候補者を呼び質疑を行うことは、大和市議会では事実上不可能。
②三学期制移行が進む中での教育長不在は問題であり、さらに「子どもたちに安定した教育環境を確保するため滞りなく来年度の３学期制についての体制づくりなどの準備を適正に進めてほしい」という陳情は全会一致で採択された。
③その他
①に関しては教育委員会を所管する委員会で、候補者を呼び質疑を行い、教育委員として適任かどうか判断するべきであるというものですが、これを実行するには議会運営委員会の委員全員の賛成が必要となるため、今回の賛否結果を踏まえて考えると、今回の人事が否決され、次回の議会に改めて推薦されたとしても、委員会に付託することは不可能。そうなると、次回の議会でまた今回と同じ展開になる恐れがあり、その間、教育長は不在。つまり、いつまでも教育長が決まらなくなる恐れがあります。
そしてこのスパイラルは、別の人が推薦されたとしても、起こる可能性があります。
例えば、左寄りの人なら右は反対しますし、右寄りなら左は反対という状況が考えられます。
今回、委員会付託ができなかったのは、本会議の２日前に開催された議会運営委員会である議員から「委員会付託すべき」との提案があったのですが、反対した会派があり、大和市議会の特徴である「全会一致」とならないため、本会議での即決が決定したためです。
ちなみに私も議会運営委員会の委員であり「委員会に付託すべき、教育委員として適任か判断する材料は多いほど良い」としてこの提案に賛成しています。
②は教育長が不在でも全く問題が無いという訳ではないことが私達の質疑で明らかになったからです。
③に関しては、まぁ、色々です。例えば他の教育委員を教育長にして、ゆっくりと欠員分の教育委員を選ぶというものですが、教育委員会が選ぶ教育長が教育長として適任なのか、という点の疑問を議会は払拭できません。（今回と同じ）あと、候補者より、教育委員という立場のほうが、問題があることが明らかになった場合、それこそ議会は全力で辞職を促すことができます。本人に質問を行うことも可能です。但し、突然辞めなければですが・・・
さて、皆さんはどう思いますか？
私も小学校に通う娘を育てる親であり、無責任な判断はしない。
そして、覚えていますか？
大和駅東側第４地区再開発事業で芸術文化ホールを立てるための債務負担行為が議案で初めて提出され、議会が建設を認めるかどうかの判断が注目された時のことを。
私達の反対討論の一部です。
「説明不足、議論不足、検討不足、つまり、全ては時間の不足と。この計画が本当に市民全体のためになるというのなら、もう少しだけ、例えばあと２年間できるだけたくさんの市民の声を聞き、その結果をもって次の選挙のときに市民に訴えるべきではなかったでしょうか―」
採決の結果は反対４賛成２３と圧倒的な大差で可決。
私達はその後、結果を重く受け止め多くの判断をしてきました。
そして、今回も議員としてしっかりと判断したつもりです。
質疑により疑問点をただした上で、賛成討論で賛成理由を述べて賛成をしました。
結果、反対１０賛成１７で議会の判断はこの人事に同意することになりました。
１０人もの議員が反対した訳ですから、新たな教育委員が教育長になった場合、議会の強い監視が働きます。
不適任であった場合は、速やかに対応がなされるでしょう。
つまり、すべては始まったばかりであり、本当に議会の責任が問われるのは、これからです。
