第６１回みねスクエアと菅原直敏当選！

長いようで短い県議選も終わり投票日を迎えました。
県議選の結果、私の応援している菅原直敏候補は21,786票で２位当選を果たしました。
トップの候補者との票差はわずか１９票。惜しくもトップは逃しましたが、とにかく政治の世界に彼を戻すことができました。
彼の新しい政策と挑戦がいよいよ始まります！
ぜひご覧ください！
菅原直敏の介護カエル
http://nao.tv/_src/sc896/2015040389EE8CEC83J83G838B.pdf
〜介護・福祉にかかる政策提案〜

そして、お知らせしていた通り第６１回みねスクエアを開催しました。
今期最後の意見交換会でしたが、ご参加いただいた方から「来月もまた話がしたいね」とありがたいお言葉をいただくことができました。
毎月最低１回は自由に参加できる意見交換会を開催するという私の公約も果たすことができました。
多くの皆さまに感謝です。

いよいよ終盤戦！次はあかみね太一の番です！
ご支援どうぞ宜しくお願いいたします！

県議選投票日

統一地方選中盤戦、家族で投票に行ってきました。
桜丘小学校のプレハブ校舎での投票。
投票所では多くの市職員が休日返上で勤務しています。
県議選はもちろんアノ人に投票。
知事は・・・・書けません。
まだ４年ほどの政治経験しかないですが、公約撤回をした候補に入れることはできません。
無所属の共産系の方は未知数。県の舵取りは選択肢が無い状況です。
白票で出そうかと思いましたが、私は多くの実績をあげている県内に市町村長の名前を書きました。
明日、政治は変わります。
この変化の波を終盤戦の市議選に繋げていきたいと思います。
長い夜いなりそうです。

県議選最終日

今日も朝から県議選の応援活動。市内を自転車で移動し北へ南へ東へ西へ。
大和市内を一周して最終演説の南林間駅西口へ。
菅原直敏の介護政策がどれだけの民意を得られるか。明日の開票結果は日本の福祉を変えるきっかけになるかもしれません。
そしていよいよ統一地方選も終盤です！
市議会議員選挙に向けて私も頑張ります！

選挙公報・・んー！？

今日は早朝より県議会議員候補の菅原直敏さんの応援に入りました。
大和駅を出発し一路自転車で北上。
中央林間を超え公所までゆっくり走り、途中で元議長の大谷議員と出会いました。
午後は残念ながら雨のため自転車を中止し街頭活動に変更。大和駅で夕方まで活動を行いました。

ところで、大和市の県議会議員選挙の選挙公報はご覧になりましたでしょうか？
大和市選挙区から県議会に立候補されている４人の候補者が政策や主張を記載していますが、気になる点が一つ。
ある候補者の公報が明確に首相の名前を記載して「暴走政治ストップ」と表現していること。
候補者の公報としてふさわしい内容なのか疑問です。しかも地方選挙である県議選で掲げているものです。
国政政党による地方政治利用。地方政治が混乱するひとつの問題です。
地方議会は国会や政党の下位組織ではありません。
とても違和感を感じる内容でした。
さて、明日はそんな県議会議員選挙の最終日です。明日も応援頑張ります！

代表質問

大和市議会では議会改革の一環として市長の施政方針に対して会派代表により行われる代表質問を廃止いたしました。
その理由として、議員による一般質問でも自由に質問ができることや、質問の重複が多いこと、廃止により人件費の圧縮や時間短縮などの効果をあげられることなどがあげられます。
しかし、私どもの会派「明るいみらい・やまと」では代表質問を継続して実施おります。
それは会派代表の一般質問の時間を使用し代表質問を行うという方法で、この方法を採用し実施しているのが私達の会派しかないため、代表質問を行う唯一の会派となっています。
先日のいわゆる３月議会でも代表質問を実施しました。
以下会議録からの引用となります。（長文です）

10番（赤嶺太一君）　皆さん、おはようございます。今期最後の定例会一般質問でトップバッターを務めます明るいみらい・やまとの赤嶺太一でございます。今回は私に与えられた一般質問の時間を使い、一括で代表質問を行います。市長、教育長、関係部長におかれましては明快な御答弁をどうぞよろしくお願いいたします。
　まず、中項目１「一人ひとりがいつまでも元気でいられるまち」について伺います。
　市内小中学校の特別支援教室に通う児童生徒は平成12年と比べ約２倍となり、さらに実際に手帳取得まで至らない、いわゆるグレーゾーンと言われる子供たちや、発達障害のある子供への支援も求められているところであり、必要とされるサービスもより複雑化し、多様化しております。こうした子供たちが増加傾向にある現状を考えると、支援の充実化は喫緊の課題として捉えていかなければなりません。今はまだ小さな子供でも、年々成長し、年齢に応じた適切なサービスを必要とします。小学生はいずれ中学生になり、高校生になります。しっかりと受け入れ、支援できる環境を整備しなければなりません。市は障害のある子供たちが年々増加する中、対応する環境整備や新たな支援拡充についてどのように考えるかお聞きします。
　また、中度及び重度の障害児や障害のある方を受け入れている松風園では、これまでも定員を超えた受け入れを継続しており、施設の老朽化もある中で、指定管理者の御協力や御努力により、市民ニーズに対応しているという印象があります。障害のある児童の増加に伴い、待機児童も発生している現状を考えた場合、施設自体の大規模改修や新設を行うことで定員増を図ることも、十分な受け入れ環境やサービスの質を維持するための選択肢の一つではないでしょうか。障害のある方々への充実した支援を考えると、こうした状況に市が今後どのように対応していくのかという点は非常に重要なものと考えております。入所希望者が多く、定員超過状態が何年も続き、施設の老朽化も進む松風園への対応をどう考えているのでしょうか、御見解を伺います。
　そして、高齢化が進む社会において、障害のある方の介護や介助を行っている親の高齢化問題、いわゆる親なき後という問題も避けて通ることはできません。親の支援を中心とした生活を長年にわたり続けてきた場合、親と子供の結びつきは非常に強いものがあり、親は障害のある子供のためにみずからの健康を犠牲にしてでも介護や介助を続けたい、障害のある子供を置いて施設には行けないと考える方も多いのではないでしょうか。また、親の健康上の理由などから親が入院や老人福祉施設などへ入所する場合、障害のある子供が親元から突然引き離され、施設入所を余儀なくされたとあっては、その環境の変化が本人の生活に与える影響は非常に大きくなります。大和市障がい者福祉計画の策定に関するアンケート調査にも、親なき後について心配している保護者の声が多く寄せられたそうであります。現在進行形であるこの大きな課題に市がどう対応するのか、関心を寄せているところであります。市は障害のある子供を介護・介助している親の高齢化に伴う諸課題についてどのように対応されるのか伺います。
　平成23年12月定例会の一般質問で私が統合保育について取り上げた際に、全国的にノーマライゼーションが普及し、障害のあるなしにかかわらず、みんなが普通の生活ができるような社会を目指すという考え方が定着しつつあることと、障害児の権利擁護も重要視されており、統合保育はその一環として期待されている取り組みの一つであることを述べた上で、統合保育が市民権を得ているかというと、広く知られているとは言えない現状があるという点を指摘させていただきました。市内の小中学校では特別支援学級の児童が通常の学級にも籍を置き、交流を図る取り組みが行われておりますが、なぜ交流を行う必要があるのかという点が市民や保護者に広く知られているのか強く疑問に思う点があります。特別支援学級在籍児童生徒の交流に関する保護者の理解を進めるためにどのような取り組みが行われているのかお答えください。
　親子de健康診査事業は１歳６ヶ月児歯科健康診査とあわせて両親の血液検査を行う新規事業で、全国的にも珍しく、効果も高いと考えられ、健康により関心を持っていただく貴重な機会になるもので
あり、その発想及び具体化に尽力された方々に敬意を表すものであります。
　しかし、この事業に限ったことではありませんが、保護者は小さな子供や兄弟などを連れての受診となるため、こうした事業を実施する際は、保護者の負担軽減や子供たちへの配慮をした上で実施しなければなりません。今回のこの事業では親が検査を受けている間は子供の一時保育を実施するということで、親の負担軽減につながる対応を評価するものでありますが、具体的にはどのような形で子供の歯科健診と両親の血液検査を実施すると想定しているかお答えください。
　次に、中項目２「子どもが生き生きと育つまち」について伺います。
　市及び市内小中学校のいじめ防止基本方針が策定され、今年度予算にも盛り込まれておりますが、一般には重大事態という状況がどういうものかわかりづらく、重大事態とならなければその後の詳細
な調査等が行われない可能性もがあるのではないかと心配な点があります。市のいじめ防止基本方針の重大事態の認定はどのように行われるか、念のため確認をさせていただきます。
　市長は平成27年度施政方針の中で、保育所の定員について、市長就任当時は1360人でしたが、施設の増加などに努めたことにより、ことし４月にはほぼ２倍となる2695人を確保できる見込みとなることや、新年度以降も手綱を緩めることなく継続して保育所等の整備支援を継続すること、また認可外保育所に通園する方の保育料支援についても力強く述べられております。これまで待機児童解消に向けた取り組みが行われ、保育所の増設による受け入れ児童の増加が図られてきましたが、今後市はどのように待機児童ゼ口に向けた取り組みを進めていくのか、目標達成までの見通しをお答えください。
　昨年６月定例会における私の一般質問の際、いわゆる子供乗せ自転車についてこども部長は、利用者のニーズ把握をした上で、助成制度やレンタル制度の導入については今後の課題と捉えているという御答弁でありましたが、これまでどのように市民ニーズを把握する取り組みが行われているのか、状況をお伺いしたいと思います。
　本年１月31日に行われた第６回こども発達支援シンポジウムに私も参加させていただき、ムーブメント教育・療法を日本で初めて紹介し、実践に取り組まれている和光大学教授の小林先生のお話を伺ってまいりました。ムーブメント教育・療法、以下ムーブメントといたしますが、これは強制的な訓練やリハビリではなく、音楽や物の動きに合わせて自発的な動きを誘うことで潜在的な能力を引き出すものであり、現在多くの障害児者の療育の一環として導入されているものであります。実は私もダウン症親の会である青い鳥の会や大和ＹＭＣＡの主催するムーブメントに子供たちと何度も参加をしており、３月１日にも家族で参加をさせていただきましたが、音楽に合わせて元気よく動く子供たちに引っ張られるように大人も一緒に体を動かし、気がつくと室内が笑顔や笑い声に包まれているといったムーブメントの効果にはいつも驚いております。障害のあるなしにかかわらず、また障害ごとの区別もなく、一緒になって体を動かす、体を動かしたくなるムーブメントの要素を取り入れた発達支援や療育が、さらに広く行われていくということに大きな期待をしているところであります。今後市は発達支援の手法としてムーブメント教育をどのような形で実施していく予定でしょうか。
　少子高齢化が進む一方で、児童虐待の通告件数はふえ続けております。また、凄惨な虐待によって幼い子供の命が奪われた事件の報道も後を絶ちません。そのような中、昨年の地方自治法改正によって本市が中核市に移行することが可能となり、この場合、あわせて本市単独での児童相談所設置ができる可能性があります。
　そこで、生涯学習センター跡地に児童相談所を、大和商工会議所跡地に一時保護所を誘致、あるいは本市単独でも設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　続いて、中項目３「安全と安心が感じられるまち」について伺います。
　大和市地域防災計画「企業防災の促進」では事業者ＢＣＰ策定やそれにかかわる市の支援を定めております。ＢＣＰとは事業継続計画または業務継続計画とも言われ、ＢＣＰとはこの計画の略称であります。民間企業も事前に災害対策を講じ、災害が企業経営に与える経済的損失を最小限に抑え、業務を継続、復旧しなければなりません。東日本大震災では、ある自動車部品メーカーの工場が被災したことにより、国内や国外にある多くの自動車メーカーの組み立て工場が操業停止する事態となったことを御記憶の方も多いのではないかと思います。災害時に原材料が届かない、納入できないなど、ニーズに応えられない状況は、その事業者だけではなく、関連企業や取引先にも大きな経済的損失をもたらします。ＢＣＰ策定はＩＳＯなどの品質基準や環境基準と同様に、企業の信用に大きくかかわるものであります。地域防災計画に定める企業への事業継続計画策定支援についての現状と今後の取り組みについてお答えください。
　最近よく報道などでも特集が組まれるなど、国民の関心も高く、そして大きな問題と考えられている空き家問題ですが、本年２月26日、空家対策特別措置法が施行される運びとなり、この問題への対応が進むことになると考えられます。大和市においても空き家は存在しておりますが、その戸数を考えると、他の自治体と比べ早急な対応が必要なレベルの状況にはないと考えますが、空き家があるゆえに発生する問題への対応は随時行っていかなければなりません。現在は小康状態かもしれませんが、長い目で見た場合、将来的に空き家問題が市の喫緊の課題として立ちはだかる可能性も否定できません。大和市における空き家対策の現状と課題、また今後空き家にどう対応していくのか、どのように取り組みを進めていくのかお答えください。
　昨年９月の定例会における私の一般質問でも取り上げましたが、駅周辺住民や駅利用者の安全安心な環境整備のために、国道沿いに設置されている桜ヶ丘交番を桜ヶ丘駅前に移転し、犯罪抑止効果や見守り効果をより高め、市民の利便性向上を図る必要があります。現在も地域において交番移転を求める声が多い現状があることから進捗状況を確認いたします。桜ヶ丘駅前への交番移転について、その後の経過はいかがでしょうか。
　平成25年12月に行った市内小中学校に防災担当の教職員を任命・配置するべきとの私の一般質問に当時の教育部長は、市内の小中学校の災害対策は管理職や学校安全担当職員が中心となって対応し、この安全担当を特定の職員に固定するのではなく、さまざまな職員が担い、研修を重ねることで、より多くの職員が専門性を高め、危機管理意識を持って教育活動に当たることが重要と御答弁されました。しかし、その考えも大切ですが、地域の避難所にもなる小中学校の災害対策にかかわる取り組みは多岐にわたると考えられることから、地域と顔の見える関係構築や校内の災害対策などを積極的に行っていただくには、やはり防災担当を任命することが必要であると考えます。こうした取り組みが学校や子供たちを災害から守り、そして地域を守るものになります。改めてお伺いしますが、市内小中学校に防災担当の教職員を任命・配置するべきと考えますが、いかがでしょうか。
　都市を火災から守る上で欠かせないのが不燃化や延焼防止対策であり、今年度より戸別の不燃化改修工事の補助が行われることは評価をするものであります。
　不燃化対策が施された住宅がふえることは望ましいことですが、大規模災害による火災を想定し、市内に点在する住宅密集地の不燃化や延焼防止策を考えた場合、戸別の不燃化による延焼防止策だけでは不十分であり、中長期的な視点で捉えた都市や地域の不燃化や延焼防止対策とセットで進めていく必要があるのではないかと考えております。都市を守る建物の不燃化対策をより進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、中項目４「環境を守り育てるまち」について伺います。
　ごみの資源化はかかるコストや環境負荷を詳細に検討した上で、費用対効果をより高めていく必要があります。容器包装プラの資源化をサーマルリサイクルにウエートを移すなど状況に応じた柔軟な対応を行うことで、財政的なコストや市民の手間を軽減し、安定的な資源化の形をつくることができるのではないでしょうか。コストのかかる容器包装プラの資源化を継続する必要性とその判断基準についてお答えください。
　環境負荷を減らし、ごみの減量化、資源化を拡大し、家具類のリサイクル回収とリユースを推進する目的で実施されている家具類再生展示施設運営事業ですが、以前と比べ家具等のリサイクルは既に一般化しており、リサイクルショップなどの民間企業もふえている現状を考えると、事業の見直しを検討する必要があるのではないかと考えています。一定の条件のもとで市内のリサイクルショップ等が粗大ごみとして出される家具などを回収、再生、販売を行う方法や、市が粗大ごみとして回収した家具などをリサイクルショップ等の民間会社ヘ条件つきで販売する方法など、現在行われている手法を事業目的に沿った形で変更し、かかる経費を節約、収入増がより見込まれる形に変更するなど、事業内容を再検討する必要があります。家具類再生展示施設運営事業は民間と連携しコストを低減する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
　市域が狭く、なお開発も進んでいる本市では、これ以上緑がふえていくことは残念ながら難しい状況ですが、同様の悩みを抱える都心部では、その代替として建物の屋上や壁面で植物を育てる建物緑化という手法が積極的に採用されています。県内でもこの建物緑化の助成金が、横浜、川崎、相模原の政令市はもとより、逗子、厚木、藤沢でも実施されています。一方、本市では緑の基本計画の中に建物緑化は有効な手段であり、今後推進を図っていくとの方針が明記されていながら、いまだに助成を行っておりません。横浜、川崎、相模原よりよほど面積が小さく、逗子、厚木、藤沢よりよほど人口密度が高い本市こそ、環境改善のために屋上緑化や壁面緑化など、建物緑化を進める必要があると考えますが、いかがでしょうか。
　続いて、中項目５「快適な都市空間が整うまち」について伺います。
　市長は施政方針の中で、桜ヶ丘地区にある鹿島建設の９万平方メートルを超える広大な敷地は市のまちづくりにとっても貴重な空間であると認識しているとし、さらに市長御自身が鹿島建設の開発事業部門の最高責任者と会談し、市民の皆様の思いを直接お伝えしたと述べられました。市のトップである市長が企業の重要な役職にある方と直接お会いするということ自体が異例であり、桜ヶ丘地域のまちづくりにおける市長の強い思いを改めて強く感じたところであり、その結果についてどのようなものであったか気になる市民も多いのではないかと思います。鹿島建設との会談の感触や開発責任者の反応はどのようなものだったのか、詳しく教えていただければと思います。
　また、限りない可能性を秘めている用地の有効活用に向け、今後もしっかりと調整を積み重ねてまいりたいと考えているという市長の言葉に桜ヶ丘地域の住民の一人として私も大きな期待を寄せているところであります。この鹿島建設の敷地の開発が行われる場合、今後の桜ヶ丘地域が発展していく上で重要な鍵となることは間違いありません。もちろん開発の判断は鹿島建設による部分が大きいとは思いますが、どのような開発が行われるかが重要であります。大和市の特性を十分に生かし、なおかつ、地域に合った開発を住民は望んでおりますが、現状で市はどのような開発が望ましいと考えているのでしょうか。
　さらに、この鹿島建設の敷地の開発が行われることで、周辺の市街化調整区域へもよい波及効果を及ぼすと考えられますが、あわせて都市基盤整備等を行う考えがあるのかお聞かせください。
　次に、移動しやすいまちの実現に向けた重要施策の一つであるコミュニティバスでありますが、先日やまとんＧＯが新たに４路線拡充され、本格運行を開始いたしました。試験運行時との違いや利用者の声にはどのようなものがあったのでしょうか。
　また、やまとんＧＯの運行に伴い、市民から福祉的な移動支援として高齢者向けの無料パスなどを発行してくれないかとの声が届いております。また、よりコミュニティバスが利用しやすくなるようサービスの充実を図る必要があり、よく利用する人向けに定期券を発行するのもよいかもしれません。高齢者や子育て世代の移動支援としてコミュニティバスの無料パスや定期券を発行してみてはいかがでしょうか。
　市長は、歩くことが市民の健康増進を図る上で重要との観点から、外出機会の創出につながる環境整備に取り組んでこられました。近い将来、自動車の交通量は減少し、高齢者は増加していくと思われ、こうした社会構造の変化に対応した環境整備を実施しなければなりません。いわゆる高齢者は横断にも時間がかかることや、自動車や自転車の接近などの危険認知がおくれる場合があり、特に交通安全対策は急務であります。まずは駅利用者が多い大和駅や中央林間駅の周辺にある横断歩道を歩車分離式に変更し、歩行者の安全性を優先した交差点へと随時変更していかなければならないと考えますが、市の御所見をお伺いいたします。
　続いて、中項目６「豊かな心を育むまち」について伺います。
　2020年オリンピック・パラリンピックの開催都市が東京に決定したニュースを聞いたときに感じたとても大きな期待や、興奮を今でも覚えている市民も多いのではないでしょうか。言うまでもなく、大和市は都心に近く、鉄道や道路などの交通アクセスも充実しております。市内から都心へ通勤している方も多い本市が世界的なスポーツの祭典にかかわることができるとなれば、市民にさらに大きな夢と希望を与えることができます。この機会を逃さず、大和市が積極的に東京オリンピック・パラリンピックの支援や誘致にかかわることができれば、本市のスポーツ活性化や経済活性化などに大きな効果をもたらすと同時に、市の歴史の中でも大きな１ページになるのではないでしょうか。現在市内スポーツ施設の整備や改良が進んでおりますが、東京オリンピック・パラリンピックへの活用などは検討されているのでしょうか。
　最後に、中項目７「市民の活力があふれるまち」について伺います。
　毎月第３土曜日に大和駅周辺で開催されるやまとプロムナード古民具骨董市は東日本最大級の骨董市として有名で、多くの来場者が訪れる大和市を代表するイベントの一つであります。このイベントは大和市で開催されるイベントとしてある意味完成形になりつつありますが、市のさらなる連携や支援等により、来場者の拡大やイベントの活性化につながる可能生があるのではないかと考えています。例えば、大和市や骨董市の活性化を図る目的で結成された骨董アイドル「コットーちゃん！」、これを他の市内イベントで活用してみてはいかがでしょうか。骨董市というイベン卜自体の知名度や関心を高め、興味を持ってもらうきっかけにもつながり、こうしたＰＲの方法もあるということを市民により知っていただくことができると思います。やまとプロムナード古民具骨董市への支援や御当地アイドルの積極的な活用を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。
　現在市が行っているさまざまな事業や役割をＮＰＯなどの市民活動団体が担う時代が近い将来到来する可能性があります。それは行政業務のスリム化や市民サービスの向上につながるものと考えており、積極的な市民活動を推進していくことは、市民活動団体を育成していく上でも重要であります。また、市民活動をより円滑に進め、市民活動団体とボランティアのかけ橋となるべくさまざまな事業が展開されており、こうした施策の積極的な展開に期待をするものであります。
　そこで、先日行われた出張！ボランティア総合案内所の取り組みと成果、今後のどのように取り組みを継続するのかお伺いいたします。
○議長（菊地　弘君）　答弁を求めます。―市長。
〔市長（大木　哲君）　登壇〕
○市長（大木　哲君）　赤嶺議員の御質問にお答えいたします。
　１番目、施政方針について御質問がありました。３点目、「安全と安心が感じられるまち」の１つ目、地域防災計画に定める企業への事業継続計画策定支援の現状と今後の取り組みについてお答えいたします。
　本市の地域防災計画では、「企業防災の促進」として、事業者は、顧客、従業員の生命、財産を守るとともに、その中核となる事業を継続、あるいは早期に復旧させるための事業継続計画の策定に取り組むなど、予防対策を図ることとしております。この事業継続計画は、平成７年の阪神・淡路大震災や平成16年の新潟県中越地震などにおいて、災害時における企業活動の停止が社会に大きな影響を与えたことを契機に計画策定の重要性について意識されてまいりました。市といたしましては、現在企業を対象といたします防災講話の機会を利用し、事業継続計画の必要性について紹介並びに啓発を行っているところでございます。また過去には、大和商工会議所において行いました事業継続計画に関するセミナーを受講しました数社の企業が、事業継続計画を策定したことを確認しております。今後も企業の事業継続計画の策定促進に向けた啓発や情報発信に商工会議所などと連携して取り組んでまいりたいと考えております。
　２つ目、空き家対策の現状と課題、対応策についてお答えいたします。
　空き家対策につきましては、防災、衛生、景観等多岐にわたるため、これまで本市ではそれぞれの担当がその分野を所管する法令や指針等に基づき、必要に応じ関係部署と連携を図りながら対応し、一定の効果を上げてきたところでございます。空き家問題につきましては、適切に管理がなされずに周辺の生活環境に悪影響を及ぼす空き家等が増加しまして、全国的な課題となったことから、本年の２月26日に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行され、市町村が重要な役割を担うことになったことと認識しております。この法律の施行によりまして、今後本市では横断的な連携体制の整備を進めるとともに、空き家等実態調査を実施いたしまして、その結果をデータベース化することにより、庁内における情報の共有化を徹底していく予定でございます。また、これまで分野ごとに対応してまいりました相談窓口につきましても、一本化することによりまして市民にわかりやすく、相談しやすい体制づくりを進めてまいりたいと考えております。
　５点目、「快適な都市空間が整うまち」の１つ目、鹿島建設との会談時の感触や開発責任者の反応はどうだったのか、２つ目、鹿島建設の敷地は市内に数少ない大規模開発が可能な土地であるが、今後の開発はどのような形が望ましいと考えているかにつきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。
　ことしの２月９日、桜ヶ丘地区におきます鹿島建設用地の土地利用に対する本市の要望をお伝えするため、鹿島建設の開発部署の方々に市役所までお越しいただき、会談を実施したところでございます。この会談の中では、地域や地元議員からの要望を踏まえながら、市としての要望をお伝えし、鹿島建設からもさまざまな御意見をいただくなど、非常に有意義な会談となりました。私は会談の中で、この場所は地域にとって夢を実現する貴重な土地であり、さまざまな用途の開発が可能であることから、地域の方々も大きな期待を寄せているということ、さらには地域や地元議員の方々から、物流施設や遊技施設などは望んでいないということもしっかりとお伝えいたしました。また、この場所は市内でも比較的標高も高い位置にあることから、富士山もよく見える眺望のよい場所であり、なおかつ、良質な地盤を有する土地であるということもお伝えいたしました。鹿島建設には本市の熱意をしっかりと受けとめていただいたものと捉えております。
　その他につきましては、教育長、関係部長から答弁させます。
○議長（菊地　弘君）　続いて―教育長。
〔教育長（柿本�髟v君）　登壇〕
○教育長（柿本�髟v君）　１点目、「一人ひとりがいつまでも元気でいられるまち」の４つ目、特別支援学級在籍児童生徒の交流に関する保護者の理解についてお答えいたします。
　市内公立小中学校では全校に特別支援学級が設置されており、特別支援学級と通常の学級が交流することは児童生徒にとって日常的な姿となっております。交流の実施に当たりましては、広く保護者からの理解が得られるよう、年度当初の通常の学級の懇談会で担任や特別支援級に在籍する児童生徒の保護者が説明をいたしましたり、学校だより等で交流の目的や意味を周知したりしております。しかしながら、特別支援学級在籍児童生徒の通常の学級との交流についてはさまざまな意見が寄せられていることも事実です。教育委員会といたしましては、特別支援学級の児童生徒と通常の学級の児童生徒が同じ場でともに学ぶことや、特別支援学級の児童生徒一人一人が教育的ニーズに合った場で学ぶことなど、多様で柔軟な学びの場を構築することが重要であると考えております。そのような学びの場が充実したものとなるよう、地域の方々や保護者にもより一層の正しい理解と協力が得られるよう今後も環境整備を進めてまいります。
　２点目、「子どもが生き生きと育つまち」の１つ目、いじめ防止基本方針の重大事態の認定はどのように行われるのかとの御質問にお答えいたします。
　いじめの重大事態につきましては、平成25年施行のいじめ防止対策推進法において、いじめを受けた児童生徒の生命、心身または財産に重大な被害が生じた場合や、相当の期間欠席することを余儀なくされている場合と規定されております。本市におきましてもその規定に基づき認定をしてまいります。また、児童生徒や保護者から重大事態であるという申し立てがあった場合は、学校がいじめを要因とするものではない、または重大事態とは言えないなどと考えたとしても、大和市いじめ防止基本方針に基づき重大事態であるとみなして、その事態の大きさにかかわることなく適切に対応してまいります。
　３点目、「安全と安心が感じられるまち」の４つ目、市内小中学校に防災担当の教職員を任命・配置するべきと考えるが、どうかとの御質問にお答えいたします。
　教育委員会においては、近隣の他市と同様、防災担当の教職員は任命や配置をしておりません。しかし、学校の防災対策につきましては多くの教職員が校務の分担の中で安全担当を経験し、防災に関するみずからの意識や対応力、防災教育に関する指導力を高めることで体制の強化に努めております。また、日ごろから学校の教職員が地域の行事に参加するなど、さまざまな場面で地域の方々と交流をいたしております。災害発生時にはこのつながりが連携体制の強化として実を結ぶものと考えております。さらに、災害時には学校は避難生活施設となるため、現在は避難生活施設運営委員会の一員として、校長、教頭を中心に地域の方々と災害時の体制などの課題に対して検討を行っているところでございます。今後もこれらの取り組みを進める中で、学校の防災体制を確立するとともに、地域との連携体制の整備を推進し、災害時において児童生徒の安全確保、安否確認をし、早期に教育を再開するという学校の第一義を遂行できるよう努めてまいります。
　以上でございます。
○議長（菊地　弘君）　続いて、補足答弁を求めます。―健康福祉部長。
〔健康福祉部長（大矢貴志君）　登壇〕
○健康福祉部長（大矢貴志君）　１点目、「一人ひとりがいつまでも元気でいられるまち」の１つ目、松風園への対応についてお答えします。
　第１松風園及び第２松風園ともに現在定員を超えた状態ではありますが、定員超過に対応するために必要な人員配置を行った上で、平均利用率なども勘案しながら法令で認められた範囲内で適切に受け入れております。施設の老朽化への対応といたしましては、指定管理者制度の移行に際し、屋上防水や施設内装、駐車場など重点的に改修工事を行い、今年度もエレベーターのリニューアル工事を実施しました。また、新年度においては外壁塗装工事を行う予定でございます。今後も公立の障害児者施設として計画的な維持補修に努め、施設の長寿命化に取り組み、適正な運営に努めてまいります。
　２つ目、障害のある子供を介助している親の高齢化に伴う諸課題についてお答えします。
　大和市障がい者福祉計画の策定に際し、昨年７月に実施した障害者へのアンケート調査や関係団体へのヒアリングの中でも、障害者の親の高齢化に伴う不安の声を多くいただいているところです。本市ではこれらの声を真摯に受けとめ、相談支援事業のさらなる充実を目指すとともに、親の高齢化対策として重要なグループホームや短期入所などについては、法人と連携の上、計画に基づき必要なサービス量の確保に努めてまいります。
　５つ目、親子de健康診査事業についてお答えします。
　この事業は、１歳６ヶ月児歯科健康診査終了後、比較的短時間で行える親の血液検査を同じ会場内で実施するものです。また、医師や看護師など健診スタッフに加え、保育士を配置することで、親が安心して受診できるよう体制を整えてまいります。健診では、貧血、血糖値、コレステロール値等の11項目の血液検査を行い、結果は受診者に郵送するとともに、数値の悪い方には、保健師、管理栄養士が保健指導を行うことで、若い世代からの生活習慣病予防に取り組んでまいります。
○議長（菊地　弘君）　続いて―こども部長。
〔こども部長（小山郁夫君）　登壇〕
○こども部長（小山郁夫君）　１点目、「一人ひとりがいつまでも元気でいられるまち」についての３つ目、障害のある子供たちが年々増加しており、増加に対応する環境整備や新たな支援拡充についてどのように考えるかについてお答えいたします。
　障害児や発達支援が必要な児童は年々増加しておりますが、第１松風園などの児童通所支援事業所の受け入れ枠を超えた利用希望には、相談支援専門員が適切なサービスのコーディネートを行い、必要な支援が受けられるように対応しております。このような現状も踏まえ、現在作成しております障がい者福祉計画においては、総合的な支援体制や児童発達支援など、早期療育のための受け入れ体制を充実し、一人一人のニーズに応じた療育や教育を受けることができるよう、各部門での連携の強化を図ることとしており、今後も適切な支援が実施できるよう環境整備に努めてまいります。
　２点目、「子どもが生き生きと育つまち」についての２つ目、待機児童解消を目指す取り組みと目標達成までの見通しについてお答えいたします。
　待機児童の解消につきましては、本市の子育て支援策の中でも最重要課題であると認識しており、平成26年度の保育所等の定員増は、12園、710人を予定しているほか、平成27年度予算でも、５園、359人の定員拡大を図るなど、２年間で1000人を超える過去にない規模の整備を進めているところでございます。今後につきましては、平成27年４月からの大和市子ども・子育て支援事業計画に沿って、民間保育所の入所定員数等の拡大や本市独自の認定保育施設の活用による認可保育所以外の保育の受け入れ先の確保など、さまざまな手法によりできる限り早期に待機児童の解消を目指してまいります。
　３つ目、市民の子供乗せ自転車のニーズ把握のための取り組みの状況についてお答えいたします。
　幼児を同乗させるための自転車、いわゆる子供乗せ自転車につきましては、現在実際の利用状況等を把握するため、子育て支援センターやこどもーる、公立保育所等においてアンケート調査を実施しているところでございます。また、実際に子供乗せ自転車を利用する方の御意見もお伺いするため、幼児・児童用自転車ヘルメット購入費助成を受ける際に受講する自転車安全利用講習会の場でもアンケートを実施するなど、子供乗せ自転車の必要性等について検証してまいりたいと考えております。
　４つ目、発達支援の手法としてのムーブメント教育はどのような形で実施していく予定かについてお答えいたします。
　ムーブメント教育・療法は効果的な発達支援の手法の一つとして認識しており、本市が独自に行っている発達支援のグループ指導において、その要素を取り入れた活動を行っているところです。先日開催いたしましたこども発達支援シンポジウムを通じて、多彩な展開が子供たちの自発的な動きをより引き出すなど、ムーブメント教育・療法の効果を改めて認識する機会となったことから、今後のグループ指導に生かすとともに、市内の療育機関での活用にもつなげていきたいと考えております。
　５つ目、大和商工会議所跡地や生涯学習センター跡地等を活用し、市内に児童相談所や一時保護所の整備を行うべきと考えるが、どうかについてお答えをいたします。
　児童相談所や一時保護所につきましては現在県が所管しており、平成26年４月の平塚児童相談所の開設に伴い、本市を含めて所管区域の再編を行った直後であることから、誘致につきましては新たな体制での運営状況等を見据える必要があると考えております。また、本市単独での児童相談所等の設置につきましては、人口規模が30万人以上とされていることなど、設置市の要件等も確認する必要があることから、今後の検討課題と捉えております。
○議長（菊地　弘君）　続いて―市民経済部長。
〔市民経済部長（北島次郎君）　登壇〕
○市民経済部長（北島次郎君）　３点目、「安全と安心が感じられるまち」の３つ目、桜ヶ丘駅前への交番移転についてお答えします。
　桜ヶ丘交番につきましては、昭和58年に国道を走行する暴走族対策のために旧道沿いから移転し、現在は市内を縦貫する国道467号線沿いにある唯一の交番として設置されております。現在桜ヶ丘交番管内における近年の犯罪発生件数や発生分布を調査し、桜ヶ丘交番管内各自治会の意向につきましても集約をしているところでありますが、人通りの多い駅前への移転を希望する御意見や、県道丸子中山茅ヶ崎線の拡幅工事終了後に周辺の状況を勘案した上で判断したほうがよいとの慎重な御意見がございます。市といたしましては、駅周辺を含めた桜ヶ丘地区のまちづくりに合わせて検証することも大切であると考えていることから、すぐに結論を出すことは困難でありますが、今後も地域の犯罪発生状況調査や地元自治会など地域の方々からの御意見等を踏まえ、県警に要望する必要性についてさらに検討を進めてまいりたいと考えております。
　７点目、「市民の活力があふれるまち」についての２つ目、出張！ボランティア総合案内所の結果とその成果、取り組みの継続についてお答えします。
　市では１月30日にイオンモール大和で出張！ボランティア総合案内所を開催いたしました。市民活動家のほか、市民活動センターと市内７つの市民活動団体も出展し、御来場いただいた32人の方との間で具体的な活動内容などについて熱心に話し合う様子が見られました。今後もより多くの方にボランティア活動に興味を持っていただき、市民活動の裾野が広がるよう市民活動センター等と協力し事業を継続してまいります。
○議長（菊地　弘君）　続いて―街づくり計画部長。
〔街づくり計画部長（海老沢義行君）　登壇〕
○街づくり計画部長（海老沢義行君）　３点目の５つ目、都市を守る建物の不燃化対策についてお答えいたします。
　都市計画の大きな役割の一つとして不燃化対策がございます。その基本的な考え方は、道路や公園、緑地といったオープンスペースの確保によって延焼防止や避難地、避難路の確保を図ることでございます。また、面的な整備による防災性の向上を図るため土地区画整理事業等を実施し、安全な避難路の確保と不燃化を図ってまいりました。一方、個々の建築物における不燃化対策につきましても、建築基準法において屋根や外壁等の構造に関する基準が定められており、延焼の防止を図っております。しかしながら、市内には不燃化されていない木造住宅が密集している地区もあり、新年度から建築物の不燃化改修工事への支援を予定しているところでございます。
　５点目、「快適な都市空間が整うまち」の３つ目、鹿島建設の敷地の開発により周辺の市街化調整区域の都市基盤整備も考えられると思うが、どうかとの御質問にお答えをいたします。
　鹿島建設用地周辺の市街化調整区域につきましては、久田の森を初め多くの緑地や農地が残されており、都市計画マスタープランにおいて境川沿いに残る大切な環境資源として位置づけております。今後鹿島建設用地の開発が進んだ場合におきましても、本市の貴重な財産として保全をするといった方針に変更はございません。
　４つ目、コミュニティバスの利用状況や利用者の反応はどうかとの御質問にお答えをいたします。
　昨年10月30日から中央林間西側と相模大塚の２地域、ことし１月29日から深見と桜ヶ丘の２地域でやまとんＧＯの本格運行を開始いたしました。４地域における利用者数は、実験運行時の1.5倍から２倍程度と大変多くの方に御利用いただいており、外出に便利であるといった声を多くいただいているところでございます。特に実験運行で利用者数が最も少なかった桜ヶ丘地区におきましても、本格運行開始から20日経過した時点での集計では約1600人の皆様に御利用いただいており、実験運行時と比較いたしますと2.6倍の御利用数となっております。
　５つ目、高齢者や子育て世代の移動支援としてコミュニティバスの無料パスや定期券を発行してはどうかとの御質問にお答えをいたします。
　本市のコミュニティバスは市民の日常生活における移動支援策として運行しているものであり、当初から子育て世代やお年寄りの方々に配慮をした料金設定としております。また、やまとんＧＯが４地域で本格運行を開始することに合わせ、これまでよりも利用しやすいよう乗り継ぎサービスも開始したところであり、現在のところ、無料パスの導入は予定をしておりません。なお、今後はコミュニティバスの利便性向上やさらなる利用促進を目指し、定期券の導入につきましては検討していきたいと考えております。
○議長（菊地　弘君）　続いて―環境農政部長。
〔環境農政部長（田辺吉春君）　登壇〕
○環境農政部長（田辺吉春君）　４点目、「環境を守り育てるまち」の１つ目、容器包装プラの資源化を継続する必要性とその判断基準についてお答えします。
　容器包装プラの再商品化については、資源の乏しい我が国において循環型社会の形成に寄与するとともに、市民へのごみの減量化、資源化意識の啓発のため継続して取り組んでいく必要があると考えております。回収した容器包装プラは、選別、圧縮、こん包の中間処理を民間業者に委託した後、容器包装リサイクル法で指定する再商品化事業者に引き渡し、擬木やパレット等に再生利用をしています。容器包装プラは全量の再商品化が望ましいものの、本市には中間処理施設等がないことと廃熱利用が可能な焼却施設を有していることから、再商品化と熱回収による資源化を併用しております。今後もコストだけではなく、再商品化の手法や技術の進展を勘案しながら継続して容器包装プラの有効活用に取り組んでまいります。
　２つ目、家具類再生展示施設運営事業の民間との連携についてお答えいたします。
　本市では、市民の意識啓発を図り、ごみの減量化と資源化を推進していくことを目的にリサイクル未来館を設置しており、再生利用が可能な家具を粗大ごみとは別に収集し、修理や清掃の後、展示頒布することによってリユースの拡大を図っております。リサイクル未来館には年間で１万人を超える来館者があることや多くの家具類が再生利用されていることから、リユースの推進と意識啓発に必要な施設であると捉えております。今後は民間のリサイクルショップの動向等について調査するとともに、より効率的かつ効果的な運営方法を引き続き研究してまいります。
　３つ目、環境改善のため屋上緑化や壁面緑化を進める必要があると考えるが、どうかについてお答えいたします。
　本市では、密集した市街地の緑をふやし、環境を良好に改善していくことは重要と捉えていることから、大和市緑の基本計画に基づき生け垣の新設に対する補助や、緑のカーテン作り方教室の開催による普及啓発活動などの取り組みにより緑化の推進を図っております。また、屋上緑化や壁面緑化については、開発事業における緑化の協議において、地表の緑化以外に屋上緑化や壁面緑化における技術基準を説明し、屋上緑化等のＰＲをしており、新しい緑を創出する手法として有効であると考えられますので、今後もさらに緑化の指導啓発に努めてまいります。
○議長（菊地　弘君）　続いて―都市施設部長。
〔都市施設部長（浅野悦夫君）　登壇〕
○都市施設部長（浅野悦夫君）　５点、「快適な都市空間が整うまち」の６つ目、交通量の多い駅周辺の横断歩道を歩車分離式に改め、安全性を高める必要があると考えるが、どうかについてお答えいたします。
　神奈川県内の交通事故の約半数が交差点内で発生している現状から、交差点内の安全対策を高めことは重要と認識しています。しかしながら、歩車分離式は歩行者の滞留や車両の渋滞を招くことも考えられることから、交差点ごとに最も適した信号処理の方法について神奈川県警と協議してまいりたいと考えております。
○議長（菊地　弘君）　続いて―文化スポーツ部長。
〔文化スポーツ部長（金子正美君）　登壇〕
○文化スポーツ部長（金子正美君）　６点目、「豊かな心を育むまち」についての１つ目、市内スポーツ施設の東京オリンピック・パラリンピックへの活用などについてお答えいたします。
　本市におきましては、昨年７月に県が設置した神奈川2020事前キャンプ誘致等委員会のメンバーとして誘致活動に参加しております。現在事前キャンプにより経済波及効果やスポーツ振興が期待される各国の大使館やオリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に対して、県が主体となって本格的なＰＲ活動を行っております。誘致委員会のホームページやＰＲ資料KANAGAWA事前キャンプガイドには、本市の競技施設として大和スポーツセンター体育会館及び陸上競技場、大和ゆとりの森テニスコートが紹介されております。また、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が作成する東京2020事前キャンプ候補地ガイドの掲載募集が本年３月に予定されておりますので、応募してまいりたいと考えております。
　７点目の１つ目、やまとプロムナード古民具骨董市への支援や御当地アイドルの積極的活用についてお答えいたします。
　やまとプロムナード古民具骨董市は地域商業の活性化を目的とし、平成10年４月、67店舗から始まりました。現在では毎回約300店舗が参加し、１万人以上の来場者を集める全国有数の骨董市へと成長しております。本市を代表するイベントの一つとして成長していることから、今後も実行委員会と協議し、必要な支援を行ってまいります。骨董市のアイドルである「コットーちゃん！」は、現在骨董市のステージが主な活動拠点となっておりますが、今後御当地アイドルとしての活躍していくことを期待し、その成長を見守っていきたいと考えております。
○議長（菊地　弘君）　質問を許します。―10番、赤嶺太一議員。
〔10番（赤嶺太一君）　登壇〕
○10番（赤嶺太一君）　御答弁ありがとうございます。それでは、意見を付して要望を述べさせていただきます。
　第１松風圏の待機児童には必要なサービスが受けられるようコーディネートしているとのことで安心をいたしました。待機を生まないような環境整備を今後もお願いしたいと思います。
　また、定員超過状態ではありますが、平均利用率を見れば問題なく、法令に準じており、施設自体は適切な維持補修による延命化を図り使用を続けるとのことですが、10年後どのような形で中度、重度の知的障害のある方々ヘのサービスを提供するのかということも検討しつつ、施設のあり方も考えていただければと思います。
　増加している障害のある子供たちへの対応は、数年先を見越した上で適切な環境整備を行わなければなりません。ふえることがわかっていて先延ばしにすることのないようお願い申し上げるとともに、支援の充実を図っていただければと思います。
　いわゆる親なき後問題は今後さらに相談や対応のニーズが高まると思われます。適切な支援が行われるよう、施設や相談体制の整備に取り組んでいただくとともに、障害福祉サービスを利用する際に必要な利用計画作成に当たっては、数年先を見据えた十分な支援が行われることを要望いたします。
　特別支援学級在籍児童生徒と通常級の交流そのものは一般的になっているかもしれませんが、保護者に交流の趣旨や意味といった基本的な理解が進んでいるかどうかという点は、残念ながらまだ進んでいるとは言えません。理解が進まないまま交流を続けた場合、トラブルに発展することを懸念しております。早急な対応を望むものであります。
　親子de健康診査事業及び児童健康診査事業は、待ち時間など検査を受ける保護者とお子様に配慮をして実施していただくようお願いするとともに、検査を受けた保護者へアンケート等を実施し、利用者の要望等を事業に反映しながら取り組みを進めていただくことを要望いたします。また、血液検査後に保護者のぐあいが悪くなった場合も適切に対応していただくよう、あわせてお願いをいたします。
　いじめ防止基本方針の重大事態の認定については申し立てがあれば認定を行うとのことで、安心をいたしました。しかし、どのような事態を重大事態とするかでその後の対応も大きく変わるものと思います。児童生徒や保護者の視点から本制度を運用していただくことを要望いたします。
　待機児童解消を目指したこれまでの取り組みについては評価をしているところであります。今後もさまざまな手法を活用し、早期に待機児童の解消を実現するべく施策の推進をしていただければと思います。
　子供乗せ自転車のニーズ把握のための取り組みが進んでいることに感謝をいたします。市内で子供乗せ自転車を見ない日はなく、購入費用助成はニーズが高いものと思われます。今後も引き続き情報収集を行っていただければと思います。
　ムーブメントの効果については先ほど述べたとおりでありますが、療育の一環として、または教育の一環として、その要素を取り入れた取り組みがより広く行われ、子供たちによい効果をもたらすことに期待をするものであります。
　児童相談所を設置することについては、本市の人口規模を基準とすれば市側の答弁は理解できます。しかしながら、中央児相の所管人口は94万人を超えています。人口当たりの虐待通告件数もふえている中で、これまでの枠や県所管であることを理由に本市の現状から目を背けることはできません。県への働きかけを強めることや一時保護所の設置の検討など、市としてできることをできる限り行い、子供たちの命を守る取り組みを進めていただくよう要望いたします。
　企業によるＢＣＰ策定を進め、策定を完了した企業には、災害時も業務を継続できる企業という付加価値をつけるべく、ＢＣＰ策定認定企業として市が認証を行うことで、企業の信用度をより高め、競争力を向上させることができ、それは市の経済活性化にも大きく貢献することになるでしょう。こうした観点から、企業のＢＣＰ策定を進める取り組みを行うことができれば、企業側にＢＣＰに興味を持っていただけると同時に、その策定を進めるきっかけになると思います。策定をすることで企業価値が上がるというインセンティブについてもぜひ御検討ください。もちろん災害に強い企業が多くなれば、市全体の防災力も向上します。今後の取り組みに大きく期待をするものであります。
　また、地域防災計画の改定に当たっては、企業防災は商店街や商工会議所などの団体と連携し進めることを明記しておく必要があると思います。こちらもぜひ御検討ください。
　空き家対策については、まずできることから着実に進めていくとのことと認識をいたしました。今後相続や税についての相談が多くなることが予想され、相談窓口の一本化は住民にとってもわかりやすく、また相談もしやすくなると思います。今後も状況に応じて適切な対応策を講じていただければと思います。
　桜ヶ丘交番の桜ヶ丘駅前移転については、地元自治会の意向としては交番移転を望む声が多かったと聞き及んでおります。引き続き県と調整をしていただくとともに、早急な移転実現に向けて情報収集などの取り組みを進めていただければと思います。
　市内小中学校への防災担当の任命・配置に関する答弁では、残念ながら前回と同様の内容であり、これまでどおりとのことでした。しかし、前回も申し上げましたが、防災は学校安全の一つの分野であるという考え方自体、時代に合っておりません。今後も粘り強く防災担当の任命・配置について求めてまいりたいと思います。
　建物の不燃化はもちろん必要でありますが、長期的な観点から、都市構造の変化などによる不燃化を図るという点も重視し不燃化対策を進めていただければと思います。
　容器包装プラの資源化については、全量資源化がコスト面から見ても困難なことは明らかであり、サーマルリサイクルと称し、その多くを燃やしている実情からも費用対効果の高い方法を検討し、資源化の考え方について早期に見直す必要があると考えています。
　家具類再生展示施設運営事業も同様で、その意義については認めますが、こういった事業は民間のほうがコストも効率もよいのが実際です。なぜこれを市が行う必要があるのか。そこを見直していただきたいと思います。市の多額の税金を投入し、粗大ごみを製品化し再販売する手法そのものがリサイクルショップと同様であり、しかもリサイクルショップより安い値段で販売しているわけですから、利用者が多いのも当然ではないでしょうか。例えば、工具などに触れることの少なくなった子供たちが家具の再生を通して、物を長く使い続ける方法や家具の構造または修理方法を学ぶ場にするなど、市ができることはほかにも多くあるものと思います。改めて事業の見直しを要望いたします。
　屋上緑化、壁面緑化については先を見据えた前向きな答弁でした。環境政策は観念的なものに捉われず十分に理性的で効果的な手段を選んでいかなければなりません。例えば、リサイクルのためにより多くの資源が消費されるという矛盾に陥らないよう、今後の施策展開に期待をするものであります。
　桜ヶ丘地域の発展の鍵を握る鹿島建設の敷地の開発には地元住民も大きな期待を寄せており、その開発が地域活性化の起爆剤となり、経済的な恩恵が桜ヶ丘地域やその周辺のみではなく、大和市全域に及ぶものになるものになってほしいと願っています。ぜひ市長、行政部局におかれましては、この開発の実現を目指すべく熱意を持って今後も鹿島建設と調整を継続していただきたいと思います。今後の進展に大きな期待をするものであります。
　コミュニティバスの本格運行が開始し、住民に好評である点は高く評価をするものであり、利用者がふえている現状を見ると、福祉的な移動支援策としてのニーズの高さを再確認できたと思います。事業自体が移動支援として実施されているということもあり、その便利さに比べて料金は格安設定という点も住民に喜ばれるところであると思いますが、そこに多額の公費による助成が行われているということを考えると、すぐに無料パスの発行は難しいかもしれません。しかし、福祉的な視点から見たサービスとして必要とされる時代が来るかもしれません。定期券などのサービス向上策とあわせて今後も御検討をお願いいたします。
　これから大和駅北側の大和中央通りの一部を改良する事業が予定されており、これとあわせて大和東２丁目交差点横断歩道の歩車分離式への変更を進められるよう、県及び警察と調整をしていただくよう要望いたします。これは歩行者の命がかかっていることですので、言うまでもありませんが、人命最優先、安全最優先で早急な判断が行われることを願っております。
　本市のスポーツセンタ一等のスポーツ施設が東京オリンピック・パラリンピックに参加される多くの国々のキャンプ候補地として紹介されているという事実だけでも、その施設を現在利用している住民の皆様にとっては光栄なことであり、自分がプレーしている場所で、将来どこかの国のメダリストが練習をするかもしれないと考えるだけでもわくわくすると思います。今後も積極的に広報や誘致活動を行っていただきたいと思います。
　やまとプロムナード古民具骨董市が他の骨董市と違う重要な点は、まさに大和の骨董市であるという点であり、他の骨董市と同じではない大和らしい骨董市にするべく、参加されている多くの皆様の御努力でさまざまな企画が進行しているのは皆様御承知のとおりであります。こうした自発的なさまざまな企画の実施などで市が連携をすることでよりよいものになると思いますし、新たなニーズの発掘や骨董市のさらなる魅力の発信につながるものと考えています。今後の連携に大きな期待をしたいと思います。
　出張！ボランティア総合案内所については、多くの団体の参加もあり、市民の皆様が買い物がてらボランティアに関するさまざまな情報に接するよい機会になったのではないかと思います。今後もさまざまな取り組みを通じて、市民活動やボランティアに関する情報提供を進めていただければと思います。
　以上、会派を代表し多岐にわたる質問をさせていただきました。今期最後の一般質問をこのように終えることができることは大変光栄なことであります。また、市長を初め、行政職員の皆様、議会事務局の皆様、同僚議員の皆様には、この４年間本当にお世話になりました。改めて感謝を申し上げます。
　そして最後に、時に温かく、時に厳しく市民の皆様からいただいた多くの御意見のおかげで、議員として大きな成長をさせていただきました。心より感謝を申し上げ、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

今期最後の公務〜会派代表者会〜

大和市議会副議長を務めていた共産党の窪純さんが県議会議員選挙への立候補により自動失職。副議長が不在となったことを受け緊急の会派代表者会が開催されました。
残りの任期はおよそ１ヶ月。
臨時議会が開催される予定もなく、新たな副議長を選出するために議会を招集するのも違和感がある。
会派代表者会の結論は全会一致で副議長空席とし、もしもの場合は速やかに対応することとなりました。
そして何もなければ、この会派代表者会が私の最後の公務となります。
大和市議会の７つの会派代表が顔を合わせることも最後となり、窪さんの座っていた副議長席は綺麗に整理されてその姿はなく、さらに引退を表明された大谷議員や古澤議員、河崎議員と同席することもこれが最後となりました。
これまで３年間、明るいみらい・やまとの会派代表としてこの会議に出席し、様々な議論を行ってきました。
少し寂しいですが、新たな道を歩む先輩議員の皆さまのご多幸とご健康を心よりお祈りしております。